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都市再生機構の規模縮減…事業仕分け2日目(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は26日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の2日目の作業を行った。

 国土交通省が所管する都市再生機構(UR)の約1800団地約77万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

 同機構をめぐっては、関連のある企業28社と公益法人9団体との不透明な取引も問題となった。URからこれらの企業・団体への天下り役員が121人、随意契約額は725億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

 文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「JAXAi(ジャクサアイ)」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)の抜本的見直しを求めることで一致した。

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