ラベルの戯れ

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　福岡県柳川市の私立杉森高軟式野球部の男性監督（２２）が５月、カラオケ店で、部員３人の喫煙を黙認していたことが分かった。

　同校は問題発覚後、公式試合への出場を辞退したが、県高校野球連盟に監督の同席は伝えていなかった。県高野連は同校に詳細な報告書の提出を求めている。

　同校や関係者によると、監督は４月に採用された常勤講師。５月１日、練習試合の後、部員４人を連れて同県久留米市内のカラオケ店に行き、うち３人が監督の前でたばこを吸った。同校は喫煙した３人を謹慎、吸わなかった１人を校長訓戒としたが、監督は処分しなかった。

　同部は５月２２日に開幕した春季県大会で準々決勝に進出していたが、試合前日の同２８日、県高野連に「部員の不祥事」と説明し、辞退した。県高野連が後日、改めて事情を聞いた際、監督の同席が判明した。

　監督は「一身上の都合」を理由に、同３１日付で依願退職した。

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　３１日午前３時１５分ごろ、埼玉県毛呂山町滝ノ入の町道脇に止められた乗用車内で、男女２人が座席にもたれたままになっていると、新聞配達中の男性（６８）が交番に届け出た。車内に七輪と燃焼中の練炭があり、男女は既に死亡していた。県警西入間署は２人が自殺を図ったとみて身元を調べている。

　同署によると、男性は３０歳前後、女性は７０〜８０歳とみられる。車は所沢ナンバーで施錠されており、後部座席に「１１０番してください」と印字された紙が置かれていた。【平川昌範】

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　【三重】処分されるペットの最後の表情などを撮影した写真展「ラストポートレート〜この世に生を受けて」が、菰野町潤田の町図書館で開かれている。犬や猫の写真を撮り続けているエッセイストの児玉小枝氏から借りたモノクロの写真で、もの悲しげにレンズと向き合う動物たちの姿が飼い主たちの無責任さを無言で指弾している。

【ペットを飼うときには】犬と私の１０の約束

　飼い主に見放された犬と猫の里親探しなどを行っている同町のボランティア団体「動物愛護ボランティアＯＡＳＩＳの会」（加藤弘子代表）が、ペットが置かれている現状を知ってもらおうと主催した。加藤代表によると、昨年、保健所などで殺処分された犬と猫は全国で約３０万匹、県内でも約３８００匹に上るという。

　写真展は３部で構成されており、▽保健所に持ち込まれ、悲しげな表情で力なくうずくまり処分を待つ犬や猫の姿▽対照的に家族の愛情いっぱいに飼われるペット▽新しい飼い主を探す最後のチャンス「譲渡会」の様子−−約７０点が展示されている。加藤代表は「飼い主の意識で、ペットの運命の明暗が分かれる。飼うからには天寿を全うするまで大切に育ててほしい」と訴えている。２３日まで。【加藤新市】

〔三重版〕

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　武田薬品工業は5月12日、2012年度の売上高目標を1兆3300億円とする「10―12中期計画」を発表した。これは昨年度の売上高実績1兆4660億円を1360億円下回るレベル。長谷川閑史社長は記者会見で、昨年度に全世界で3847億円(米国では31億9300万ドル)売り上げた糖尿病治療薬アクトスの米国での後発品参入(単剤=12年8月、合剤=同12月)の影響が通年で出る13年度を底に、新製品投入や進出地域拡大などにより毎年10%程度の持続的成長を目指すとした。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


　また同社は、今年度に米国を中心にグローバルで約10%の人員削減を実施することを明らかにした。長谷川社長は「日本ではリストラは考えていない。久しぶりの新製品ラッシュを迎えており、当社の2000人のMR(医薬情報担当者)数は競合他社と比べても決して多くない。むしろ少なく、考え直さなければいけない状況だ」と述べた。

　山中康彦・医薬営業本部長は、国内で4月に承認を取得した糖尿病治療薬ネシーナ、抗がん剤ベクティビックス、不眠症治療薬ロゼレム、申請中のアクトスとネシーナの合剤で今年度に100億円近い売り上げを見込んでいると説明。これに4月に承認を取得した高血圧症治療薬ユニシア(ブロプレスとアムロジピンの合剤)、昨年3月に発売したエカード(ブロプレスと利尿剤の合剤)を合わせると、「この数字は倍以上になる」とした。

■今年度は減収・減益を予想

　同日発表した今年3月期決算(昨年度)は、米国での消化性潰瘍治療薬ランソプラゾール(米国製品名=プレバシド、国内製品名=タケプロン)の特許切れや円高の影響で、売上高は前年度比4.7%減の1兆4660億円。利益面では、前年度に計上した米社買収などに伴う費用がなかったことから、営業利益4202億円(37.1%増)、経常利益4158億円(27.1%増)、純利益2977億円(27.0%増)となった。

　今年度の業績予想は、国内で新製品の発売ラッシュとなるものの、プレバシドの売り上げ減や円高の影響を考慮し、売上高1兆4000億円(4.5%減)、営業利益3300億円(21.5%減)、経常利益3400億円(18.2%減)、純利益2200億円(26.1%減)の減収・減益。


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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の２日目の作業を行った。

　国土交通省が所管する都市再生機構（ＵＲ）の約１８００団地約７７万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

　同機構をめぐっては、関連のある企業２８社と公益法人９団体との不透明な取引も問題となった。ＵＲからこれらの企業・団体への天下り役員が１２１人、随意契約額は７２５億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

　文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の抜本的見直しを求めることで一致した。

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